対応している登録簿

提供しているデータと、その取得方法。

法人番号提供中

存在、商号、所在地、法人種別、登記の閉鎖。毎営業日の差分取得。

登録、失効、取消と、請求書の日付時点での有効性。個人事業者を含みます。

解散・登記閉鎖の年月日と事由、合併による承継先法人番号、フリガナ、英語表記。

解散、合併、会社分割、減資、決算公告など、会社法に基づく公告。法人のみ。

2026年8月の取り込み開始以降、毎営業日の差分を取得し、一件も削除していません。指定した日付時点の登録状況は、この範囲で判定できます。登録・更新・失効・取消の各年月日については、全件データに含まれるため、それ以前のものも保持しています。

法人は法人番号、個人事業者は登録番号（Tから始まる番号）をキーとしています。個人事業者には法人番号がないため、この2つを使い分けています。法人番号と適格請求書発行事業者の情報は、同じエンティティとして紐づけて保持しているため、利用側で突合する必要はありません。

氏名による検索は提供していません。照会はすべて番号からです。国税庁の公表データでは個人事業者の氏名・住所が除かれているため、当社が保持しているのも登録番号と各日付のみです。官報についても、法人に関する公告のみを対象とし、個人に関する記録は取り込みません。