利用規約
本規約は、Daichodo（以下「当サービス」）の提供条件および当サービスの利用に関する条件を定めるものです。
改定のお知らせ（2026年9月20日掲示）
第4条に「第三者への表示と出典表示」を追加します。当サービスから取得したデータを第三者に表示する場合に、国税庁の出典表示を併記していただく内容です。社内での確認・照合のみに用いる場合、新たな義務は生じません。
効力発生日：2026年10月21日。 第12条に基づき、30日以上前に内容と効力発生日をお知らせするものです。改定に同意されない場合は、効力発生日より前に解約できます。
第1条（適用）
本規約は、当サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
本サービスは事業者向けに提供されます。 登録者は、事業として又は事業のために本契約を締結することを表明し、保証します。当社は、この表明に反する登録を拒否し、又は登録後に解除することができます。
第2条（登録）
利用登録は、本規約に同意のうえ、当サービス所定の方法によって申請し、当サービスがこれを承認することで完了します。
第3条（APIキーの管理）
APIキーの管理責任は利用者が負うものとします。APIキーは作成時に一度だけ表示され、当サービスは平文を保持していません。
APIキーが第三者に使用された場合であっても、当サービスは当該利用を利用者による利用とみなします。漏洩が疑われる場合は、直ちにダッシュボードから失効させてください。
第4条（データの出典と正確性）
当サービスが提供するデータは、国税庁が公表する適格請求書発行事業者公表サイトおよび法人番号公表サイトのデータを加工して作成したものです。
当サービスは国税庁が提供するものではなく、国税庁の承認を受けたものでもありません。
当サービスはデータの正確性・完全性・最新性について、合理的な努力を払いますが、これらを保証するものではありません。公表元のデータに誤りがある場合、当サービスのデータにも同様の誤りが含まれます。
税務上の判断は利用者の責任において行ってください。 当サービスの応答は税務上の助言ではありません。
第三者への表示と出典表示（2026年10月21日より効力発生）
国税庁の両公表サイトは公共データ利用規約（第1.0版）に基づき公開されており、同規約は再配布を認める一方、出典を表示しない再配布を認めていません。
利用者は、当サービスから取得したデータを自社のプロダクト、画面、帳票、レポート等で第三者に表示する場合、次の出典表示を当該データの近傍に掲示するものとします。
出典：国税庁適格請求書発行事業者公表サイト（国税庁）（https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/）を加工して作成
出典：国税庁法人番号公表サイト（国税庁）（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）を加工して作成
実際に表示しているデータに対応するものを掲示してください。また、加工済みのデータを国税庁が作成したものとして表示してはなりません。
社内での確認・照合のみに用いる場合、この義務は生じません。表示した時点で生じます。
この義務は当サービスの利用条件であると同時に、公表元に対する当社の義務でもあります。利用者のプロダクトが出典表示を欠いた場合、それは当社の違反にもなります。
第5条（禁止事項）
利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当サービスのネットワークまたはシステムに過度な負荷をかける行為
- リバースエンジニアリング等により当サービスの構造を解析する行為
- 当サービスから取得したデータを、当サービスと実質的に競合するデータベースとして再配布する行為
第6条（利用停止・登録抹消）
利用者が第5条（禁止事項）に違反した場合、又は第1条に定める事業者としての表明に反することが判明した場合、当社は、事前の通知なく、本サービスの利用を停止し、又は登録を抹消することができます。
この場合、既に支払われた利用料金は返金しません。ただし、当社の措置に合理的な理由がなかったときは、この限りではありません。
第7条（サービスの変更・停止）
当サービスは、利用者への事前の通知なく、当サービスの内容を変更し、または提供を停止することができます。
システムの保守点検、天災、公表元の仕様変更その他やむを得ない事由により提供が困難となった場合も同様とします。
第8条（料金および支払方法）
利用料金および支払方法は、当サービスの料金ページに定めるとおりとします。
決済は Stripe を通じて行われます。当サービスはクレジットカード情報を保持しません。
第9条（解約）
利用者は、ダッシュボードからいつでも解約できます。解約は当該課金期間の末日をもって効力を生じ、日割りによる返金は行いません。
第10条（責任の制限）
本条は当社の責任を一部に限定するものであり、全部を免除するものではありません。
当社の債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害について、当社は責任を負います。ただし、当社に故意または重過失がある場合を除き、その賠償額は、損害が発生した月に利用者が当社に支払った利用料金の額を上限とします。
故意または重過失による損害については、本条による制限は適用されません。
当社の責めに帰すべき事由の有無および損害の範囲は、法令および裁判所の判断によるものとし、当社が一方的に決定するものではありません。
本サービスの利用に関して利用者と第三者との間に紛争が生じた場合は、利用者の費用と責任において解決するものとし、当社は関与しません。
第11条（権利帰属）
本サービスおよび本サービスに関する一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約に基づく利用の許諾は、これらの権利の譲渡を意味しません。
国税庁の公表データそのものについては、当社は権利を主張しません。出典の表示は公共データ利用規約に基づく義務として行っています。
第12条（規約の変更）
本規約は民法上の定型約款に該当します。当社は、次のいずれかに該当する場合に限り、利用者の個別の同意を要することなく本規約を変更することができます。
- 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 変更が本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条の定めがあることその他の事情に照らして合理的なものであるとき
前項の変更を行う場合、当社は、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生日の 30日前までに、本サービス上への掲示または登録メールアドレス宛の通知により周知します。
利用者は、変更に同意しない場合、効力発生日までに解約することができます。
第13条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分およびその他の条項は、引き続き有効に存続します。
第14条（準拠法・管轄）
本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。当サービスに関して紛争が生じた場合には、当サービスの所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
最終更新日：2026年9月20日（改定のお知らせを掲示）
現在効力を有する条項の最終改定日：2026年8月15日
次回改定の効力発生日：2026年10月21日